待機児童数0の横浜市をモデルに。しかし課題も…。

      2016/03/16

 

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横浜市の待機児童数0の実現は、国や各自治体のよい手本となって
広まりつつあります。

しかし一方で、課題への対応も求められており、そこに各自治体が
足踏みをしている理由もあるようです。

 

 

誰もが横浜市の成功例をすぐにも真似するべきだと考えるでしょう。

特に待機児童数で問題となっている杉並区や大田区に在住の
ママさんの想いは切実かもしれません。
80万人以上!?拡大する待機児童問題。」参照。

しかし、全ての自治体が同じようにできるかというと、
そうもいかないのが実情のようです。

 

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株式会社の参入

株式会社の認可保育所への参入が
可能となったのは平成12年(2000年)から。

横浜市は平成14年から門戸を開き、その数は152カ所に上ります。
これは横浜市全体の認可保育所の約3割の数字です。

株式会社による保育所の運営は、待機児童数の改善の大きな後押しと
なりますが、やはり経営というものがついてまわります。

実際に県内で5カ所、首都圏で約30の保育所を運営していた企業が
経営難で撤退した例があり、保育所の継続性などの懸念から
参入に慎重な自治体は多いといえます。

 

保育士の確保

保育所の新設に伴い、首都圏では保育士さんの確保が
問題となっています。

そこで横浜市では元保育士の復職を支援したり、
ハローワークとの連携をとるなど、ならではの工夫をこらしています。

 

保育士さんが少ない理由には、
待遇の悪さも理由の一つになっています。

国の調査によると、保育士さんの平均給与は月約22万円で、
他業種に比べ低水準となっているようです。

国は保育士さんの給与の引上げを促しています。

 

子供の面倒を見るのが仕事ですから、身体の負担やストレスなども
かなりのものになりますよね。
待遇の改善はよい効果を得られると思います。

 

そのほかにも保育の質をどう保つのかなど、
課題は数多くあると言えます。

特に株式会社の参入には、否定的な自治体も多く、
すんなりと待機児童の解消とはいかないようです。

 

 

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 - 時事