安倍総理と育児休業。延長は逆効果では?

      2014/02/09

 

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最近「育児休業延長」の話が何かと話題になっていますね。

安倍総理が「3年間の育児休業延長」の方針を打ち出したのが、
ことのはじまりですが、果たして働くママ達への追い風となるのでしょうか?

 

 

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育児休業の延長は逆効果?

「アベノミクス」で一躍時の人となった安倍晋三首相は、
新たな成長戦略の一つに「女性の活躍」を掲げました。

具体的には、待機児童の解消や
「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする」など。

女性が働きながら子育てできる環境を整え、
経済を活性化させたい狙いを示しています。

 

しかし先日、安倍総理から突然の
「育児休業の3年間延長」発言が飛び出しました。

具体的な詳細はまだわかっていませんが、

もし、導入のタイミングや制度の内容を間違えると子育て世代だけでなく、
社会全体に悪影響を及ぼすことになりそうです。

 

育児休業の取得ができない

ママだって難しい!育休取得の現実。」でお話ししたように、そもそも、
育児休業を取得することができない女性(または男性)はまだ数多くいます。

厚生労働省の調査(平成22年度)によると、出産により仕事を失う女性は
54.1%と大きく改善してはいるものの、まだ半分以上の女性が
育児休業を取得せずに退職している事になります。(調査にはパートも含む。)

またその中には、先日「80万人以上!?拡大する待機児童問題。」でも
お伝えしたように、待機児童の問題も大きな要因を占めています。

まずは、3年に延長する前に現状の1年でも、希望する全てのパパやママが
確実に育児休業を取得出来るようにすることが先ではないでしょうか?

 

企業にとっての負担増

では、育児休業がとれないのは会社が問題なのかと言えば、
当然そうではありません。

やはり「ママだって難しい!育休取得の現実。」でも少し触れたように、
会社にも多くの負担があるのです。

大企業ならばともかく、従業員数の少ない中小企業なら
人材の確保は容易ではありませんし、人材の育成にもコストがかかります。

3年間という長い間、休職者が戻ってくるかどうかもわからない状況が
続くというのは経営者にとって大きなストレスです。

 

また、それらのしわ寄せはまわりまわって、
女性の新卒採用の減少にまで及ぶ可能性があります。

残酷なようですが、3年間もの間、休職してしまうかもしれない女性を、
経営者は積極的に採用したいとは思わないでしょう。
しかし、それも経営者にしてみれば当然の考えです。

ただ育児休業を延長するのではなく、育児休業に応じた企業への
国からの支援が必要なのではないでしょうか?

 

 

どのような真意を持っての「育児休業の延長」かは、まだわかりかねます。

しかし、効果的な政策にしていくならば、取得する人達や
企業の実情をしっかりと把握し、未来の子供たちが
幸せでいられるものであってほしいと思います。

 

 

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 - 時事